実用新案登録とはなにか

実用新案登録とはなにか

実用新案とは、自然法則を利用した技術的思想物品の形状、構造、その組み合わせのものを保護対象とします。
自然法則を利用した技術的思想のうち高度なもの(プログラムなどを含む)、生産方法などを保護対象とする特許とは違います。実用新案登録のメリットはいくつかあります。
まず一つ目の長所は出願後約4~6か月で権利を得ることができます。早期に権利化できるということは大きなメリットです。
また特許出願では出願費用のほかに、審査請求費用、成功謝金、特許料、必要な意見書などの中間処理費用といった多くの費用がかかります。
それに比べて、実用新案登録には出願費用と登録料のみなのでコストが安く済みます。さらに実用新案として登録された後でも、特許出願に変更できるから、とりあえずは費用があまりかからない実用新案として登録を受け、事業化にある程度メドがたっ後に特許出願に変更し、特許化を進めることができます。
しかし実用新案登録にはもちろんデメリットも存在します。権利が不安定であるため、権利の存続期間が短いことです。
また権利を使えるようになるまでの手続きが大変であることも一つです。
さらに権利を使って相手方に損害を与えた場合には無過失賠償責任を負うことがあります。

実用新案登録は弁理士に依頼を

実用新案登録は弁理士に依頼 実用新案登録とは、機械や部品、包装容器などの実体のある物の発明や考案した際に行う手続きのことです。
この実用新案登録を行うことによって物を開発、考案したという権利が守られることになります。
登録された権利は法律によって守られることになるので苦労して発明、考案したアイデアを第三者に勝手に使用されてしまう心配はなくなります。実用新案登録によく似た手続きとして特許申請がありますが、この両者には手続きをするうえでの大きな違いがあります。
特許を申請した場合、その申請は特許庁によって審査が行われ特許登録が認められた発明だけが権利を認められることになります。
それに対して実用新案登録では特許庁による審査が行われるようなことはなく、申請をするだけで権利が登録されることになっています。
そのため、特許申請と比べて手続きにかかる時間や労力というものを大幅に節約することができるのです。
しかし、実際に申請を手続きをした場合、提出する書類に不備な点があるとその申請は受け付けてはもらえなくなります。
そのため、申請の手続きを円滑に進めていくには弁理士といった専門家に依頼をしたほうが間違いがないでしょう。弁理士ならば申請に必要な書類も不備がないように作成してくれるはずです。

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Last update:2018/7/6

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第四十一条  五  先の出願について、その特許出願の際に、実用新案法第十四条第二項 に規定する設定の登録がされている場合

第四十一条 二 (続き)実用新案登録出願である場合 三  先の出願が、その特許出願の際に、放棄され、取り下げられ、又は却下されている場合 四  先の出願について、その特許出願の際に、査定又は審決が確定している場合

第四十一条 二 (続き)規定による実用新案登録に基づく特許出願又は実用新案法第十一条第一項 において準用するこの法律第四十四条第一項の規定による実用新案登録出願の分割に係る新たな実用新案登録出願若しくは実用新案法第十条第一項 若しくは第二項 の規定による出願の変更に係る

カレーパンの起源には、東京都江東区にある「名花堂」(現:カトレア)2代目の中田豊治さんが1927年に実用新案登録した洋食パンが元祖と言われることが多いのですよ。豊治さんの作るカレーパン....食べたいです...。

第四十一条 (続き)実用新案登録請求の範囲又は図面(先の出願が外国語書面出願である場合にあつては、外国語書面)に記載された発明に基づいて優先権を主張することができる。ただし、先の出願について仮専用実施権を有する者があるときは、その特許出願の際に、その承諾を得ている場合に限る(続)

第四十一条  特許を受けようとする者は、次に掲げる場合を除き、その特許出願に係る発明について、その者が特許又は実用新案登録を受ける権利を有する特許出願又は実用新案登録出願であつて先にされたもの(以下「先の出願」という。)のの願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは(続)

第三十九条  5(続き)又は特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときは、その特許出願又は実用新案登録出願は、第一項から前項までの規定の適用については、初めからなかつたものとみなす。ただし、その特許出願について第二項後段又は前項後段の規定に該当(続)

第三十九条  4(続き)実用新案登録を受けることができる。協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、特許出願人は、その発明について特許を受けることができない。 5  特許出願若しくは実用新案登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、(続)

【意匠法】/登録要件/②3条の要件/ a)「工業上」の利用可能性:工業的生産過程を経て、「反復生産」され、「量産される」物品のデザインであること。特許法や実用新案法とは異なり、農業・商業等の産業全体を含まない。《NG》自然物等を主体にした量産できないもの、不動産、純粋美術など

Twitter知的財産法ボット@chizai_bot

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【意匠法】/定義/ 意匠権とは、意匠登録を受けた意匠「登録意匠」および「これに類似する意匠」(特許法、実用新案法にはない)を、「業として」「独占的」に実施しうる「排他的」な権利。存続期間は、設定「登録」の日から「20年」をもって終了。「関連意匠」は本意匠の存続期間と「同期限」。

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返信 リツイート 昨日 23:05