出願の手続きについて

実用新案登録のための出願の手続き

実用新案権とは、物の形状や構造に、組み合わせなどを独占排他的に実施する権利であり、特許庁に申請を行います。
出願に必要なものとしては、願書、明細書、図面など5つの書類があり、自分で作成して出願することもできますが、特許事務所に依頼することも可能です。
実用新案登録を受けることができる条件としては、従来にない新しいものであること、従来の技術から容易になすことができないもの、もっとも早く出願されたこと、があり事前の調査が必要となります。
実用新案登録は特許制度とはちがって、登録要件の審査は行われず、方式審査と簡単な基礎的要件の審査が行なわれます。そのために申請してから6か月で登録が可能となります。
有効期間は10年で実用新案権を侵害したものは、製造や販売の差し止めに、損害賠償の請求の対象となります。
実体的な審査が行われないために有効性の判断がつきにくく、実用新案技術評価の制度がもうけられ誰でも請求することができるようになっています。

実用新案登録をする前には検索しておくことが大事

実用新案登録をする前には検索しておくことが大事 実用新案登録をする目的は、物の形状や機能性に関して独自性を持ったアイデアを考え付いたときに、そのアイデアを第三者による剽窃や模倣といった行為から守ることにあります。考え付いたアイデアを法律的に守る手段としては特許があります。
この特許と実用新案登録では実際にそのアイデアが登録されるに至るまでの手続きが異なっています。
特許の場合、申請されたアイデアを審査官による審査が行われるのに対して、実用新案登録では審査が行われること無く申請の手続きに不備な点がない限り申請をした順番で登録されることになります。
そのため、実用新案登録をする前には事前に実用新案として登録されているものを検索し、これから登録申請をしようとしているアイデアとよく似ているものがすでに登録されていないかを確認しておく必要があります。
この検索という手間を省いてしまった場合、よく似たアイデアがすでに登録されているということもあるため、そのようなときには登録の申請を行う行為が全くの無駄骨となってしまうからです。

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Last update:2019/7/12

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第三十四条 (続き)第三者に対抗することができない。 3  同一の者から承継した同一の発明及び考案についての特許を受ける権利及び実用新案登録を受ける権利について同日に特許出願及び実用新案登録出願があつたときも、前項と同様とする。 4  特許出願後における特許を受ける (続)

第二十九条の二  (続き)と同一であるときは、その発明については、前条第一項の規定にかかわらず、特許を受けることができない。ただし、当該特許出願の時にその出願人と当該他の特許出願又は実用新案登録出願出願人とが同一の者であるときは、この限りでない。

第72条 特許権者、専用実施権者又は通常実施権者は、その特許発明がその特許出願の日前の出願に係る他人の特許発明、登録実用新案若しくは登録意匠若しくはこれに類似する意匠を利用するものである時、又はその特許権がその特許出願の日前の出願に係る他人の意匠権若しくは商標権と抵触するときは→

第二十九条の二  (続き)実用新案登録請求の範囲又は図面(第三十六条の二第二項の外国語書面出願にあつては、同条第一項の外国語書面)に記載された発明又は考案(その発明又は考案をした者が当該特許出願に係る発明の発明者と同一の者である場合におけるその発明又は考案を除く。)(続)

BOT:申请人声明放弃实用新型专利权 shēnqǐng rénshēng míng fàngqì shíyòngxīnxíng zhuānlìquán :出願者が当該実用新案特許権の放棄を宣言する

第二十九条の二  (続き)出願公開又は実用新案法 (昭和三十四年法律第百二十三号)第十四条第三項 の規定により同項 各号に掲げる事項を掲載した実用新案公報(以下「実用新案掲載公報」という。)の発行がされたものの願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは(続)

第二十九条の二  特許出願に係る発明が当該特許出願の日前の他の特許出願又は実用新案登録出願であつて当該特許出願後に第六十六条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報(以下「特許掲載公報」という。)の発行若しくは(続)

実用新案権:ものの形状、構造・組合せに関する保護。特許のように高度じゃなくても良い。保護期間は出願時より10年

Twitter情報セキュリティスペシャリスト学習bot@SCbot_

返信 リツイート 7/20(土) 17:07

BOT:专利法第九条第一款(続) (但し、同一の出願者が同日中に同様の発明創造について実用新案特許を出願し、同時に発明特許を出願した場合、先に取得した実用新案特許権が終了する以前において、出願者が当該実用新案特許権の放棄を宣言したものは発明特許権を付与することができる。)

実用新案法】/特許出願への差し換え/ 実用新案権者は、登録された実用新案を、一定要件下で、特許出願できる。ただし、その実用新案権は放棄しなければならない。 《例外》実用新案登録出願の日から3年経過後、自ら技術評価の請求をしていた場合、第三者の技術評価請求の通知から30日経過後。