出願の手続きについて

実用新案登録のための出願の手続き

実用新案権とは、物の形状や構造に、組み合わせなどを独占排他的に実施する権利であり、特許庁に申請を行います。
出願に必要なものとしては、願書、明細書、図面など5つの書類があり、自分で作成して出願することもできますが、特許事務所に依頼することも可能です。
実用新案登録を受けることができる条件としては、従来にない新しいものであること、従来の技術から容易になすことができないもの、もっとも早く出願されたこと、があり事前の調査が必要となります。
実用新案登録は特許制度とはちがって、登録要件の審査は行われず、方式審査と簡単な基礎的要件の審査が行なわれます。そのために申請してから6か月で登録が可能となります。
有効期間は10年で実用新案権を侵害したものは、製造や販売の差し止めに、損害賠償の請求の対象となります。
実体的な審査が行われないために有効性の判断がつきにくく、実用新案技術評価の制度がもうけられ誰でも請求することができるようになっています。

実用新案登録をする前には検索しておくことが大事

実用新案登録をする前には検索しておくことが大事 実用新案登録をする目的は、物の形状や機能性に関して独自性を持ったアイデアを考え付いたときに、そのアイデアを第三者による剽窃や模倣といった行為から守ることにあります。考え付いたアイデアを法律的に守る手段としては特許があります。
この特許と実用新案登録では実際にそのアイデアが登録されるに至るまでの手続きが異なっています。
特許の場合、申請されたアイデアを審査官による審査が行われるのに対して、実用新案登録では審査が行われること無く申請の手続きに不備な点がない限り申請をした順番で登録されることになります。
そのため、実用新案登録をする前には事前に実用新案として登録されているものを検索し、これから登録申請をしようとしているアイデアとよく似ているものがすでに登録されていないかを確認しておく必要があります。
この検索という手間を省いてしまった場合、よく似たアイデアがすでに登録されているということもあるため、そのようなときには登録の申請を行う行為が全くの無駄骨となってしまうからです。

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Last update:2018/12/19

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第46条 実用新案登録出願人は、その実用新案登録出願を特許出願に変更することができる。ただし、その実用新案登録出願の日から3年を経過した後は、この限りでない。 2 意匠登録出願人は、その意匠登録出願を特許出願に変更することができる。⇒

第三十九条  5(続き)又は特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときは、その特許出願又は実用新案登録出願は、第一項から前項までの規定の適用については、初めからなかつたものとみなす。ただし、その特許出願について第二項後段又は前項後段の規定に該当(続)

第三十九条  4(続き)実用新案登録を受けることができる。協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、特許出願人は、その発明について特許を受けることができない。 5  特許出願若しくは実用新案登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、(続)

第三十九条  4(続き)当該特許出願の時にしたものとみなされるものを含む。)に係る発明とその実用新案登録に係る考案とが同一である場合を除く。)において、その特許出願及び実用新案登録出願が同日にされたものであるときは、出願人の協議により定めた一の出願人のみが特許又は(続)

第三十九条  3(続き)特許を受けることができる。 4  特許出願に係る発明と実用新案登録出願に係る考案とが同一である場合(第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願(第四十四条第二項(第四十六条第五項において準用する場合を含む。)の規定により(続)

特許や実用新案登録を出願する場合、その発明に関して、それに類似する既存の技術や先願者の有無を調べることが重要です。

第三十九条  2(続き)特許を受けることができない。 3  特許出願に係る発明と実用新案登録出願に係る考案とが同一である場合において、その特許出願及び実用新案登録出願が異なつた日にされたものであるときは、特許出願人は、実用新案登録出願人より先に出願をした場合にのみその発明に(続)

第44条2 前項の場合は、新たな特許出願は、もとの特許出願の時にしたものとみなす。ただし、新たな特許出願が第29条の2に規定する他の特許出願又は実用新案法第3条の2に規定する特許出願に該当する場合におけるこれらの規定の適用及び第30条第3項の規定の適用については、この限りでない

実用新案法】/特許出願への差し換え/ 実用新案権者は、登録された実用新案を、一定要件下で、特許出願できる。ただし、その実用新案権は放棄しなければならない。 《例外》実用新案登録出願の日から3年経過後、自ら技術評価の請求をしていた場合、第三者の技術評価請求の通知から30日経過後。

Twitter知的財産法ボット@chizai_bot

返信 リツイート 昨日 14:06

実用新案法】/「無審査主義」/ 実用新案の登録要件を満たしていない出願でも登録されてしまう(先願後願、新規性、進歩性など)。最低限の方式審査、基本要件審査は行われる。登録要件を欠く考案は、無効審判により無効とされる。また、権利侵害への警告には「実用新案技術評価書」の提示が必要。

Twitter知的財産法ボット@chizai_bot

返信 リツイート 昨日 13:05